【具体的な業務内容】 ① 不動産企業、ハウスメーカー、ゼネコン、金融機関等などからの開発用地の情報を入手すると共に、直接不動産資産所有者への営業活動により新規開設拠点の開発を行う。 ② 当社事業に適した不動産資産の所有者や不動産案件情報の紹介チャネル企業に対して、当社事業の説明やプレゼンを行い、不動産資産の有効活用に関する提案を行う。 ③ 経済条件や建築計画に関する協議、交渉を通して新規開設拠点の開発に係る契約のクロージングを行う。 ④ 新規開設拠点や既存の営業中拠点の賃貸借契約を含む不動産関連契約全般(賃貸借契約・協定書・売買契約など)のドキュメント業務を行う。 ⑤既存の営業中拠点のオーナーとの契約管理を行う。